暮らしの法律家として、弁護士も相談にのってくれます。法人顧問の印象が根付くものの、債務整理や債権回収などにも従事していますし、消費者目線であれば、難しい法律用語は極力使わない解説を心がけてくれます。消費者にとって、頻繁に見聞きできる法律上のトラブルには、金銭を含めモノの貸し借りがあります。通常ならば、契約書を必要とするものの、口約束で契約が成立してしまうのも事実です。契約書を作るのは証拠を立証させるため、貸し借りの存在を否定されないためのものです。貸したのか、あげたのか、双方で意見の不一致、食い違いが見られる場合、裁判官でさえも真実を判断するには証拠を求めてきます。また書類のみならず、実印も同様に信用性が増し、印鑑登録による間違いようのない真実が証明されます。弁護士に相談する際も、契約書などの関係資料は全て見せることで事実が伺い知れて、裁判での勝敗に大きく影響します。知識が少ないため、口約束だけでは成り立たないことは肝に銘じておきたい内容です。
